やよい通信、行政書士・社会保険労務士からの有益な情報です。

【新業務】技能実習計画認定申請サポート

2017 年 10 月 18 日 水曜日

弊所の新業務のご案内です。

本年11月1日以降の新規受入・在留継続についての留意点

2017 年 10 月 13 日 金曜日

こちらをご覧ください。

介護職種に関係する申請について

2017 年 10 月 3 日 火曜日

こちらをご覧ください。

役員の住民票の写しについて【監理団体許可申請/技能実習計画認定申請】

2017 年 6 月 27 日 火曜日

こちらをご覧ください。

「監理事業を行う事業所」とは?(無許可の実習監理にご注意を!)

2017 年 6 月 20 日 火曜日

こちらをご覧ください。

監理団体許可申請に関するFAQ

2017 年 5 月 19 日 金曜日

こちらをご覧ください。

監理団体許可・技能実習計画認定関連情報及び機構の地方事務所・支部開設について

2017 年 5 月 10 日 水曜日

こちらをご覧ください。

監理団体・受入企業の行う申請・届出・報告について

2017 年 5 月 9 日 火曜日

こちらをご覧ください。

監理責任者について

2017 年 5 月 4 日 木曜日

機構サイト等で最新の情報をご確認ください】

新制度では、監理団体は監理事業を行う事業所ごとに(例えば、○○協同組合東京本部と大阪支部それぞれにつき)監理責任者を置かなければなりません。

監理責任者の職責は、次の事項を統括管理することです。
① 技能実習生の受入れの準備に関すること
② 技能等の修得等に関する受入企業への指導・助言と受入れ行との連絡調整に関すること
③ 技能実習生の保護に関すること
④ 受入企業・技能実習生等の個人情報の管理に関すること
⑤ 実習生の労働条件等に関し、受入企業の技能実習責任者との連絡調整に関すること
⑥ 国・地方公共団体、機構等の関係機関との連絡調整に関すること。

そして、監理責任者の要件は、次のとおりです。
① 監理団体の常勤の役職員
当該事業所に所属する者(例えば、東京本部所属の役職員は大阪支部の監理責任者にはなれません)
監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有すること
講習を修了していること ※当面の間は不要
欠格事由(法第40条第2項)に該当しないこと

注意しなければならないのは、受入企業(例えば、A社)と密接な関係を有する者(例えば、A社の役職員B)が監理責任者になる場合、BはAに対し実習監理を行うことができません。従って、このような場合には、複数の監理責任者を選任しなければならないことになります。現役の役職員のみならず、過去5年以内に役職員であった者も密接な関係を有する者とされます。

弊所では許可申請及び外部監査人の受託のご依頼を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。費用等については、こちらをご覧ください。

 

監理団体許可申請の準備について

2017 年 4 月 9 日 日曜日

機構サイトなどで最新の情報をご確認ください】

既にご案内のとおり、監理団体許可の事前申請の受付6月1日から始まる予定です。

許可申請に当たっては、次のような準備が必要となります。
① 監理責任者の選任(事業所ごとに1名以上)
② 個人情報適正管理規程の整備
③ 監理団体の業務の運営に関する規程の整備゛
④ 外部役員又は外部監査人の選任
⑤ 許可申請書及び添付書類の作成・収集等
→ 上記については、法務省のサイトから規程例を入手することができます。
→    上記については、同じく法務省のサイトから添付書類一覧を入手することができます。

なお、書類が外国語の場合、日本語の翻訳文の添付が必要となる点にご留意ください。

弊所では許可申請及び外部監査人のご依頼を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。※よろしければ、やよい事務所(監理団体サポート)もご覧ください。